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日経や読売が、霞ヶ関に操作されるまま「生活保護最多」キャンペーンを繰り返していたが、東京新聞は受給は貧困層の10人に一人にすぎず、利用率は60年前の３分の２、国際的に見ても英独の６分の１程度という冷静な視点を提供している（2011.11.24）